親から相続した太陽光発電所を、まず何から手をつけるか?

親が持っていた太陽光発電所を相続した。ところが、場所は聞いていたが行ったことがない。書類がどこにあるかも分からない。売電の入金だけが毎月続いている。

この状態から始まる方が少なくありません。太陽光発電所は、相続する側にとって最も情報の少ない資産のひとつです。不動産なら見に行けば分かりますが、発電所は見に行っても、それが正常なのかどうか判断できません。

順番に整理します。

まず、相続したのは「2つのもの」だと理解する

太陽光発電所を相続するとき、実際には性質の違う2つを引き継いでいます。

相続の相談で語られるのは、ほとんどが前者です。後者を説明してくれる人が、どこにもいません。

名義を移す先は、1つではない

「名義変更をした」と言っても、変更すべき先は複数あります。ひとつでも残っていると、後で必ず引っかかります。

1. 電力会社の受給契約売電の入金先です。ここが変わらないと、亡くなった方の口座に入金され続けることになります。相続を証明する書類の提出が必要です。
2. FIT認定（事業計画）再生可能エネルギー電子申請システム上の設置者を変更します。相続による変更認定の手続きです。システムのログイン情報が引き継がれていない場合、まずその再取得から始まります。
3. 土地所有していたなら相続登記。借りていたなら、地主との賃貸借契約の承継。地主が相続を知らないまま、ということが実際にあります。
4. 保険火災保険・賠償責任保険。契約者が亡くなった時点で扱いが変わります。切れていれば、その間は無保険です。
5. 遠隔監視サービス契約者名義と支払い口座。口座が凍結されれば、監視は止まります。

届出が必要になる場合がある

2023年3月から、10kW以上50kW未満の設備は「小規模事業用電気工作物」に分類されました。

2023年3月20日より前から運転していてFIT認定を受けている設備であれば、基礎情報の届出も使用前自己確認も不要です。ただし、これには例外があります。

基礎情報の項目に変更があった場合は、届出の対象になります。相続による設置者の氏名・住所の変更は、まさにこれに当たります。

設備は何ひとつ変わっていないため、「発電所は今までどおりなのだから関係ない」と考えてしまいがちです。しかし届け出ているのは設備の情報だけでなく、設置者の情報でもあります。

虚偽の届出、または届出をしなかった場合には30万円以下の罰金の規定があります。手続きそのものは重いものではありません。制度の全体像は既設FIT発電所は何をすればいいのかに整理しています。

書類が見つからないときは、どうするか

相続でいちばん多い困りごとがこれです。親がどこに何をしまっていたか分からない。

探す優先順位は次のとおりです。

• 売電の入金記録：通帳の入金元から電力会社が分かります。ここが起点になります
• 受給契約書：設備ID・運転開始日・売電単価が書かれています
• 固定資産税の通知：土地と償却資産の課税状況が分かります
• 確定申告の控え：減価償却の記録から、設備の取得時期と金額が読めます
• 保証書・仕様書：パネルとパワーコンディショナの型番、保証の残存年数

上の2つが見つかれば、そこから電力会社に照会して設備IDを辿れます。すべてが失われていても、現地には設備が残っています。現物から型番・台数を拾えば、そこから組み直せます。

施工した会社と連絡が取れない場合の進め方はこちらの記事にまとめています。

そして、現況が分からないまま判断はできない

ここが本題です。

相続した方が最終的に決めるのは、持ち続けるか、売るかです。ところが、この判断に必要な情報を、相続した時点では誰も持っていません。

この6つが分からないまま「売ろう」と決めると、買い手の言い値になります。逆に「持ち続けよう」と決めると、直後に想定外の出費が来ることがあります。

売電が入っているから正常、とは限らない

相続した方が最も陥りやすい誤解です。

低圧の野立て発電所には、パワーコンディショナが複数台設置されています。8台のうち1台が止まっても、発電量は1割ほどしか落ちません。この程度の差は、曇りの日が数日多かっただけでも出ます。

つまり、売電明細を見ているだけでは、故障に気づけません。しかも相続した方には比較する基準がありません。親の代の発電量がいくらだったかを知らないためです。

気づけない理由はパワコン1台の停止に、売電明細では気づけない理由に詳しく書いています。

遠方に住んでいる場合

相続した方が県外にお住まいというのは、むしろ普通のことです。実家を離れて暮らしていて、発電所は親が住んでいた地域にある。

この場合、確認のために現地へ行くには往復の交通費と丸一日から二日が必要になります。しかも行ったところで、何を見ればいいのか分からないという問題が残ります。

草の高さは分かっても、それが問題のある高さなのかは判断できません。架台に錆があっても、塗って止まる段階なのか交換が必要なのかは見分けがつきません。

現地に行かずに把握する方法はこちらの記事にまとめています。

持ち続けると決めた場合にやること

名義変更が済んだら、次の3つを整えれば運用に入れます。

1. 保険を自分の契約で掛け直す　特に賠償責任保険。フェンスが倒れて通行人が怪我をした場合、責任は現在の所有者に来ます
2. 標識を自分の名義に直す　前の所有者の名前のままだと、近隣からの連絡が届きません
3. 年間の管理方針を決める　除草を年何回やるか、点検を誰に任せるか

2番目は見落とされがちですが、実務上は重要です。草が越境している、フェンスが倒れているといった連絡は、標識に書かれた連絡先へ行きます。そこが亡くなった方の名前と電話番号のままだと、苦情は誰にも届きません。届いたときには、既にこじれています。

売ると決めた場合にやること

売却を選ぶ場合も、先に現況を把握してからのほうが有利です。

中古の低圧太陽光を買う側は、設備の状態を知りません。判断材料は書類だけです。定期的な管理が行われていない設備は査定額が下がるという見解は、売却仲介の各社が共通して示しています。

「何年間、誰も見ていなかったか分からない」という状態は、買い手にとってそのままリスクの年数になります。逆に、現況の写真と点検の記録があれば、それは値段に反映されます。

相続直後に一度整えておくことは、売却の準備としても機能します。

相続した方からよくある3つの質問

手をつける順番

1. 売電の入金先を確認する通帳から電力会社を特定します。ここが全ての起点です
2. 名義変更を進める受給契約・FIT認定・土地・保険・監視サービス。順に確認します
3. 基礎情報の変更の届出を確認する設置者の氏名・住所が変わるため、対象になります
4. 現況を確定させる発電しているか、設備が傷んでいないか、法令要件を満たしているか
5. 持つか売るかを決めるここで初めて、判断に必要な材料が揃います

★5番目を最初に持ってこないでください。情報がない状態で決めた判断は、ほぼ確実に損をします。

現況の確認から始められます

当社は岩手県内で低圧太陽光発電所の保守管理に携わってきました。相続で引き継いだ発電所の現況確認も承っています。書類が揃っていない状態でも構いません。

年間メンテナンスは初年度77,000円〜、2年目以降99,000円〜（税込・敷地1,200㎡まで・除草込み）です。年2回伺い、そのつど写真17枚の報告書をお送りします。立会いは不要ですので、遠方にお住まいでも現地に行かずに状態を把握できます。

標識の製作・郵送は9,900円（年間メンテナンス契約者は7,700円・税込）です。保守点検責任者の欄はご相続された方のお名前で作成し、当社名を記載することはありません。

点検で見る項目は点検内容のページ、費用は料金ページにまとめています。

まとめ

• 相続で引き継いだのは権利と義務の両方。義務を説明してくれる人はいない
• 名義変更の先は受給契約・FIT認定・土地・保険・監視サービスの5つ
• 保険と監視は、口座が凍結された時点で静かに切れる。通知は来ない
• 相続による設置者の氏名・住所の変更は、基礎情報の変更の届出の対象
• 売電が入っていても正常とは限らない。1台止まっても明細では分からない
• 持つか売るかは、現況を確定させてから決める。順番を逆にすると損をする

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発電所の所在地をお知らせいただくだけです。航空写真から敷地面積を算出し、標識やフェンスの状況を含めた概算のお見積りを、2営業日以内にメールでお送りします。現地には伺いません。
対応エリアは岩手県および宮城県北部です。対応エリア外の発電所についても、無料診断と単発のご依頼は承っております。