中古で買った太陽光発電所で、最初に確認すべきこと

中古の低圧太陽光を購入すると、手元には契約書と売電の入金だけが残ります。設備は数百キロ離れた場所にあり、見に行ったのは購入前の1回だけ、あるいは一度も行っていない。この状態から始まる方が少なくありません。

そして、仲介業者の仕事は売買が成立するまでです。引き渡しの後に「あれは引き継がれていますか」と確認してくれる人は、どこにもいません。

買った年にやっておくかどうかで、その後20年の手間と費用が変わります。順に整理します。

1. 名義変更が全部終わっているか

「名義変更は済んでいます」と言われても、何と何が変わったのかを確認してください。変更すべき先は1つではありません。

特に見落とされるのが最後の2つです。保険は、前オーナーが解約した時点で無保険になります。台風でフェンスが倒れて通行人が怪我をした場合、賠償するのは現在の所有者です。

2. 標識に、前の所有者の名前が残っていないか

20kW以上の野立て設備には、標識の掲示が求められています。この標識には設置者の氏名や連絡先が記載されています。

所有者が変わったのに、標識が前オーナーのままになっている発電所があります。売買では設備そのものしか動かないため、看板を作り直す人がいないまま放置されるのです。

標識は作り直せます。当社では製作と郵送で9,900円（税込・年間メンテナンス契約者は7,700円）です。保守点検責任者の欄はオーナー様のお名前で作成し、当社名を記載することはありません。

3. 保証がどこまで残っているか

パネルの出力保証、機器の製品保証、施工保証。それぞれ年数も引き継ぎの可否も違います。

確認するのは次です。

• 保証書の現物が引き継がれているか（写しではなく原本の所在）
• 保証の起算日はいつか（設置日か、系統連系日か）
• 所有者が変わっても有効か（第三者への譲渡で失効する条項がないか）
• 申請の窓口はどこか（メーカー直か、施工店経由か）

4番目が重要です。保証の申請を施工店経由でしか受け付けない仕組みになっている場合、その施工店が既に廃業していると、権利はあっても使えません。

施工した会社と連絡が取れない場合の進め方はこちらの記事にまとめています。

4. 監視のログインは手元にあるか

遠隔監視が入っている設備なら、IDとパスワードを受け取っているか確認してください。そして実際にログインして、データが今日まで更新されているかを見てください。

ログインできても、データが数か月前や数年前で止まっていることがあります。この場合、通信が切れているか、契約が終了しています。「監視が入っている」と説明されて買ったのに、実際には何年も前から何も見えていなかったというケースです。

5. 前オーナーが、いつ・何をしていたか

これが最も価値のある情報で、最も引き継がれていないものです。

これらが揃っていれば、設備がどういう扱いを受けてきたかが分かります。逆に何もなければ、その発電所は「何年間、誰も見ていなかったか分からない設備」です。

特に発電量のデータは重要です。過去の実績が分かれば、これから先に発電量が落ちたとき、それが異常かどうかを判断できます。基準がなければ、落ちていることにすら気づけません。

6. 現地が、写真と同じ状態か

購入前に見た資料の写真は、売るために撮られたものです。草を刈った直後かもしれませんし、数年前の写真かもしれません。

買った後に確認すべきは次の5点です。

1. 草の状態：パネルの下端に影がかかっていないか
2. 架台の地際：錆、傾き、沈下。ここが痩せると架台が倒れます
3. パワーコンディショナ：全台の表示を確認。エラーが出ていないか、止まっていないか
4. ケーブル：垂れ下がり、被覆の傷、動物にかじられた跡
5. フェンスと標識：破損、欠落

パワーコンディショナや接続箱の内部は開けないでください。太陽光パネルは日が当たっている限り発電を止められず、内部は直流の高電圧です。

利回りの計算は、条件が揃った前提で作られている

ここが、中古購入で最も誤解される点です。

購入時に提示される想定利回りは、設備が正常に稼働し、影がなく、機器が止まっていない前提で計算されています。実際の発電所がその状態にあるかどうかは、別の話です。

だからこそ、買った年に一度、現状を確定させておく意味があります。ここが今後の基準になります。

買った年にやると、後で効いてくること

最後の項目は、将来また手放す可能性があるなら特に重要です。定期的な管理が行われていない設備は査定額が下がるという見解は、売却仲介の各社が共通して示しています。

つまり、ご自身が中古で買ったときに「点検記録がなくて不安だった」と感じたなら、次に売るときは同じ状態にしないほうがいいということです。

制度上の手続きも確認しておく

2023年3月から、10kW以上50kW未満の設備は「小規模事業用電気工作物」として、技術基準に適合した状態を維持する義務の対象になりました。この義務は、現在の所有者にかかります。

また、設置者の氏名・住所が変わった場合は、基礎情報の変更の届出が必要になります。設備そのものは何も変わっていないため見落とされやすいところですが、届け出ているのは設備の情報だけでなく設置者の情報でもあります。

既設のFIT認定設備で何が必要かはこちらの記事に整理しています。

遠方で、現地に行けない場合

ここまで挙げたうち、1から5までは自宅で確認できます。書類とログイン情報を揃えるだけです。

問題は6番目です。現地の状態は、行かなければ分かりません。往復の交通費と丸一日をかけて年1回見に行くという選択もありますが、年1回では、行った日の状態しか分からないという限界があります。

当社は岩手県内で低圧太陽光発電所の保守管理に携わってきました。年間メンテナンスは初年度77,000円〜、2年目以降99,000円〜（税込・敷地1,200㎡まで・除草込み）です。年2回伺い、そのつど写真17枚の報告書をお送りします。立会いは不要です。

買った直後に一度、現況を記録として残しておくと、それが以後の基準になります。点検で見る項目は点検内容のページ、費用は料金ページにまとめています。

まとめ

• 仲介業者の仕事は売買が成立するまで。その後を確認する人はいない
• 名義変更は受給契約・FIT認定・土地・保険・監視サービスの5つ。全部済んでいるか確認する
• 標識が前オーナーのままだと、近隣からの連絡が届かない
• 保証は所有者変更で有効か、申請の窓口が生きているかまで確認する
• 前オーナーの点検・除草・修理の履歴と発電量データが、最も価値がありながら最も引き継がれていない
• 想定利回りは正常稼働を前提とした計算。実際の状態は別に確認が必要

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